日本の防衛費、5兆4797億円を要求 次期戦闘機の開発に1047億円
［東京 31日 ロイター］ – 防衛省は2022年度の概算要求で、次期戦闘機の開発費など5兆4797億円の防衛費を計上することを決定した。F15戦闘機の改修費は金額を明示しない形で項目だけを盛り込んでおり、実際の要求額はさらに膨らむ。
今年度の当初予算からは2．6％増。年末の財務省との折衝で認められれば8年連続で過去最大を更新する。
F35ステルス戦闘機12機の調達費1300億円、次期戦闘機の開発費1047億円を要求する。島しょ防衛用の兵器として、高速で滑空する新型ミサイルの研究費145億円を計上する。また、防衛産業基盤の強化策として、防衛装備庁に防衛産業政策室の新設費用を要求する。F15の改修費は金額を明示しない「事項要求」とした。
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある