ＷＴＯ、中国の穀物輸入規制巡る米中対立で審理へ

［ジュネーブ　３０日　ロイター］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）は３０日、中国政府によるコメや小麦、トウモロコシの輸入規制を巡り、米中が長年争っている問題を審理すると発表した。

ＷＴＯは２０１９年、中国政府がコメや小麦、トウモロコシの輸入に関税割当制度（ＴＲＱ）を適用しているのは不当として、米国の訴えを認める判断を下した。ＴＲＱでは通常、一定枠の輸入までは低関税を適用し、一定枠を超える分については高い税率を適用する。

中国はその後、ＷＴＯの紛争解決機関（ＤＳＢ）の勧告に従ったと主張しているが、米国はこれを受け入れず、先月に中国への「対抗措置」を講じる権利があると表明した。ただ、具体的な内容は明らかにしなかった。

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交・安全保障政策上級代表は20日、欧州議会で、EUがイランに対する新たな制裁を準備していると発表した。無人機やミサイルに転用可能な部品の輸出を制限することが柱となる。

ノーラッドは、北米防空強化を目的に米軍機をグリーンランドのピツフィク宇宙軍基地へ派遣すると発表。米国とカナダ主導でデンマークと協力し、北極圏での分散型作戦能力を示す。外交許可は取得済みとし、北極の戦略的重要性が背景にある