ＷＴＯ、中国の穀物輸入規制巡る米中対立で審理へ
［ジュネーブ ３０日 ロイター］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）は３０日、中国政府によるコメや小麦、トウモロコシの輸入規制を巡り、米中が長年争っている問題を審理すると発表した。
ＷＴＯは２０１９年、中国政府がコメや小麦、トウモロコシの輸入に関税割当制度（ＴＲＱ）を適用しているのは不当として、米国の訴えを認める判断を下した。ＴＲＱでは通常、一定枠の輸入までは低関税を適用し、一定枠を超える分については高い税率を適用する。
中国はその後、ＷＴＯの紛争解決機関（ＤＳＢ）の勧告に従ったと主張しているが、米国はこれを受け入れず、先月に中国への「対抗措置」を講じる権利があると表明した。ただ、具体的な内容は明らかにしなかった。
関連記事
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた。
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘
米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘