WTO、中国の穀物輸入規制巡る米中対立で審理へ
[ジュネーブ 30日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)は30日、中国政府によるコメや小麦、トウモロコシの輸入規制を巡り、米中が長年争っている問題を審理すると発表した。
WTOは2019年、中国政府がコメや小麦、トウモロコシの輸入に関税割当制度(TRQ)を適用しているのは不当として、米国の訴えを認める判断を下した。TRQでは通常、一定枠の輸入までは低関税を適用し、一定枠を超える分については高い税率を適用する。
中国はその後、WTOの紛争解決機関(DSB)の勧告に従ったと主張しているが、米国はこれを受け入れず、先月に中国への「対抗措置」を講じる権利があると表明した。ただ、具体的な内容は明らかにしなかった。
関連記事
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている