ドイツ総選挙、社民党が支持拡大 左派政権誕生の公算高まる=調査

[ベルリン 30日 ロイター] – 9月26日のドイツ連邦議会選挙(総選挙)に関する世論調査によると、中道左派・社会民主党(SPD)の支持率が上昇し、メルケル首相率いる保守系与党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)に対するリードを広げた。連立左派政権が誕生する可能性が高まっている。

ビルトテレビの委託で調査会社INSAが実施した世論調査によると、SPDおよびSPDの首相候補であるショルツ財務相の支持率は2%ポイント上昇して25%となり、ここ4年間で最高となった。

一方、CDU・CSUおよびCDU・CSUのラシェット首相候補の支持率は3%ポイント低下し20%と過去最低。このほか、環境政党「緑の党」が16.5%、企業寄りの自由民主党(FDP)が13.5%、極右ドイツのための選択肢(AfD)が11%、極左の左派党(リンケ)が7%だった。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている