8月30日、菅義偉首相と自民党の二階俊博幹事長は首相官邸で会談し、経済対策などについて話し合った。官邸で5月撮影(2021年 ロイター/Behrouz Mehri/Pool via REUTERS)

菅首相が二階幹事長と会談、経済対策の策定指示 総裁選も議論

[東京 30日 ロイター] – 菅義偉首相と自民党の二階俊博幹事長は30日午後、首相官邸で会談した。二階氏と同席した林幹雄幹事長代理は会談後、記者団に対し、コロナ対策や経済対策などについて話したと語った。衆議院の解散については話題にならなかったという。自民党総裁選について、二階氏は粛々と進めていると説明した。

<首相が経済対策指示、「思い切った予備費投入」>

二階氏によると、首相から経済対策について「よろしく頼む」と指示があった。対策の具体的な内容については議論せず、政府・与党で連携が必要と話したという。二階氏は「当然、思い切った予備費の投入が必要。それでなきゃ経済対策にならない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている