豪政府、米アップルなどのデジタル決済サービス巡り新法検討
［シドニー ３０日 ロイター］ – オーストラリア政府は、米アップルや米アルファベット傘下グーグルなどテクノロジー大手によるデジタル決済サービスの規制を強化する新法を検討している。
フライデンバーグ財務相は、決済システムが技術の進歩や消費者需要の変化に対応しているかを巡る政府委託の報告書で示されたこれらの提言を「慎重に検討」する考えを示した。
「アップルペイ」や「グーグルペイ」、中国の「ウィーチャットペイ」など近年急速に成長してきたサービスは現在、決済システムに指定されておらず、規制の枠外にある。
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