国際社会はタリバンを「導く」べき、中国外相が米国務長官と電話

［北京　２９日　ロイター］ – 中国の王毅国務委員兼外相は２９日、ブリンケン米国務長官と電話会談し、国際社会はアフガニスタンのタリバン新政権と対話し「前向きに導く」べきとの考えを伝えた。中国外務省が声明を発表した。

それによると、王氏は、米国が国際社会と協力してアフガンに経済・人道支援を提供するとともに、新体制が政府機能を正常に運営して社会的安定を維持し、通貨価値の下落や物価上昇を回避できるよう支援すべきだと伝えた。

王氏は「米国はアフガンの主権を尊重しつつ、同国がテロと戦い、暴力を阻止できるよう具体的な措置を講じる」必要があるとし、ダブルスタンダード（二重基準）の適用や選択的にテロと戦うのは控えるべきとくぎを刺した。また「性急に撤退」すればテロ集団が「再結集し、より強くなって戻る」恐れがあると警告した。

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交・安全保障政策上級代表は20日、欧州議会で、EUがイランに対する新たな制裁を準備していると発表した。無人機やミサイルに転用可能な部品の輸出を制限することが柱となる。

ノーラッドは、北米防空強化を目的に米軍機をグリーンランドのピツフィク宇宙軍基地へ派遣すると発表。米国とカナダ主導でデンマークと協力し、北極圏での分散型作戦能力を示す。外交許可は取得済みとし、北極の戦略的重要性が背景にある