英、アフガンから1.3万人超を退避　爆発後も継続＝首相

［26日　ロイター］ – 英国は26日、アフガニスタンから1万3000人以上を退避させたと明らかにした。ジョンソン首相は、カブールの空港周辺での爆発を受け、カブールでの退避活動は継続すると言明した。

英国防省はこの日の夜に声明を発表し、「アフガンおよび英国人の軍職員の退避作戦により、8月13日の作戦開始からこれまでに1万3146人をカブールから退避させた」と説明した。

声明によると、退避者は大使館職員、英国人、「アフガン人再定住・支援政策（ARAP）」対象者、パートナー国の国民などが中心となっている。

開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評

米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。

米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった

新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念

エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある