英、アフガンから1.3万人超を退避 爆発後も継続＝首相
［26日 ロイター］ – 英国は26日、アフガニスタンから1万3000人以上を退避させたと明らかにした。ジョンソン首相は、カブールの空港周辺での爆発を受け、カブールでの退避活動は継続すると言明した。
英国防省はこの日の夜に声明を発表し、「アフガンおよび英国人の軍職員の退避作戦により、8月13日の作戦開始からこれまでに1万3146人をカブールから退避させた」と説明した。
声明によると、退避者は大使館職員、英国人、「アフガン人再定住・支援政策（ARAP）」対象者、パートナー国の国民などが中心となっている。
関連記事
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている