8月27日、オーストラリアのダットン国防相は、アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で起きた自爆攻撃を巡り、豪軍関係者全員が爆発前にアフガンを離れており、死亡した豪兵はいないと明らかにした。写真はカブールの空港で22日、豪軍機で出国するアフガン市民を案内する豪軍兵ら。提供写真(2021年 ロイター/ SGT Glen McCarthy/ Australia's Department of Defence)

豪軍、自爆攻撃前にアフガン出国 再派遣巡り国防相は明言せず

[シドニー 27日 ロイター] – オーストラリアのダットン国防相は27日、アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で起きた自爆攻撃を巡り、豪軍関係者全員が爆発前にアフガンを離れており、死亡した豪兵はいないと明らかにした。

米国から要請があった場合に豪軍を再派遣する可能性については肯定も否定もしなかった。

26日に起きた爆発では少なくとも12人の米兵が死亡し、民間人にも多数の死者が出た。過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3%超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
専門家は、ドローンのプロペラ音を聞いたら、まず素早く身を隠す場所を探すべきだと指摘する。避難に残された時間はわずか10秒ほどしかない
米国防総省は17日、米国内の30大学に対し、国家安全保障上のリスクがある外国機関との協力関係を全面的に点検するよう命じた。中国の大学や研究機関のほか、孔子学院の改称後も関係を維持する組織との協力も対象となる。
トランプ氏の婿、クシュナー氏はハマス、イスラエルのネタニヤフ首相と相次いで会談した。ハマスに武装解除を求め、ガザの非武装化について「30日以内に進展する可能性がある」と述べた
豪軍基地にドローン侵入が相次ぐ。2024~25年度だけで軍関連施設への侵入は147件。専門家は「防衛対応は遅すぎる」と警鐘。外国勢力による情報収集の懸念も浮上している