米副大統領、南シナ海巡り「意見主張していく」 アジア歴訪終了
[ハノイ 26日 ロイター] – ハリス米副大統領は26日、シンガポール、ベトナム歴訪の締めくくりにあたり、米国は競争を歓迎すると表明、中国との対立は望んでいないが南シナ海の領有権などの問題では意見を主張していくと述べた。
東南アジア歴訪中、副大統領は、中国が南シナ海で「威圧」と「脅迫」を続けていると指摘。中国はこれに対し、中国と東南アジア諸国を分断させようとしていると批判していた。
ハリス副大統領は、ベトナムの首都ハノイで開いた記者会見で「われわれは厳しい競争を歓迎する。対立は求めていないが南シナ海などの問題では意見を主張していく。中国の行動がルールに基づく国際秩序を脅かす場合、声をあげるつもりだ」と述べた。
関連記事
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3%超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
専門家は、ドローンのプロペラ音を聞いたら、まず素早く身を隠す場所を探すべきだと指摘する。避難に残された時間はわずか10秒ほどしかない
米国防総省は17日、米国内の30大学に対し、国家安全保障上のリスクがある外国機関との協力関係を全面的に点検するよう命じた。中国の大学や研究機関のほか、孔子学院の改称後も関係を維持する組織との協力も対象となる。
トランプ氏の婿、クシュナー氏はハマス、イスラエルのネタニヤフ首相と相次いで会談した。ハマスに武装解除を求め、ガザの非武装化について「30日以内に進展する可能性がある」と述べた
豪軍基地にドローン侵入が相次ぐ。2024~25年度だけで軍関連施設への侵入は147件。専門家は「防衛対応は遅すぎる」と警鐘。外国勢力による情報収集の懸念も浮上している