台湾、22年の防衛費は小幅増額へ 戦闘機購入に14億ドル
［台北 ２６日 ロイター］ – 台湾の行政院（内閣）が２６日発表した２０２２年の防衛予算は４７１７億台湾ドル（１６８億９０００万ドル）と小幅な増額にとどめた。４０１億台湾ドル（１４億４０００万ドル）を新規の戦闘機購入に充てる。
２０２１年の防衛費は４５３４億台湾ドルだった。政府のデータに基づいたロイターの試算によると、防衛予算の伸びは今年の１０％を下回る。
防衛予算が来年の政府支出に占める割合は社会福祉、教育・科学・文化に次いで３番目に大きい。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した