日台初の与党版「2+2」開催へ　台湾議員「台湾の未来は日本の安保に影響」＝報道

日本と台湾の与党議員は27日、中国当局の軍事的脅威に対抗するために、初めての二国間安保会談を開催することがわかった。

AFP通信などによると、台湾民進党（DPP）からは羅致政立法委員（国会議員）と蔡適応立法委員、日本自民党（LDP）からは佐藤正久参議院議員と大塚拓衆議院議員がそれぞれオンライン会談に出席する予定。いわゆる「2+2」会談だ。

羅致政立法委員は25日、AFP通信の取材に対して、「今回の会談は日本側の提案で実現した。われわれは外交、防衛、地域の安全保障問題について話し合う予定だ」と述べた。羅氏は、民進党内で国際交流を担当する幹部である。

また、自民党の外交部会長を務める佐藤議員は、英紙フィナンシャル・タイムズに対して、日台間の安保会談は「必要である」と強調した。同氏は「台湾の未来は日本の安保と経済に深刻な影響を及ぼす」「今、台湾の状況は日本にとって非常に重要だ」と述べた。

日本と台湾は現在、国交がないため、政権与党の議員間の会談は閣僚級会議に代えることができるという。佐藤議員は、自民党は将来、台湾政府高官との間でハイレベルの会合の開催を目指していると明かした。

いっぽう、中国当局は日台間の会談に不満を示した。中国外務省の王文斌報道官は25日の記者会見で、「台湾問題は中日関係の政治的基礎に関わる。（中略）（日本側は）言動に注意を払う必要がある」とし、「いかなる形でも中国の内政を干渉してはいけない」述べた。

フィナンシャル・タイムズ紙によると、台湾の政治家は、中国による台湾への軍事脅威に対して日本が関心を強めていることに、奮い立たされたと話した。会談の台湾関係者1人は「国会議員4人が会談に出席することは、実際に両国の政策に直接的影響を及ぼすだろう」と話した。

中国当局は近年、台湾に対して外交、軍事、経済の面で圧力を強化している。中国の官製メディアは、武力による台湾統一に関して定期的に評論記事を発表している。

（翻訳編集・張哲）