加藤勝信官房長官は25日午前の記者会見で、アフガニスタンから出国を希望する日本人や大使館・国際協力機構(JICA)事務所で勤務していた現地採用職員の迅速かつ安全な退避のため、米国はじめ関係国と緊密に連携を取りながら万全の対応で取り組んでいくと述べた。カブールで16日撮影(2021年 ロイター/REUTERS TV)

アフガンからの迅速・安全な退避へ万全の対応で取り組む=官房長官

[東京 25日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は25日午前の記者会見で、アフガニスタンから出国を希望する日本人や大使館・国際協力機構(JICA)事務所で勤務していた現地採用職員の迅速かつ安全な退避のため、米国はじめ関係国と緊密に連携を取りながら万全の対応で取り組んでいくと述べた。

また、今回の退避オペレーションで日本に入国する現地採用職員への具体的な対応について、新型コロナウイルスにおける水際対策も含め、検討を進めていると説明した。

菅義偉首相はパラリンピックの開会式への出席で、アフガン情勢を巡る主要7カ国(G7)の緊急首脳会議の一部の議論に参加しなかった。加藤長官はこれについて、茂木敏充外相が代理として出席しており、各国の事前了承も得ているため問題なかったとの認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシア連邦捜査委員会は22日、モスクワで車爆弾が爆発し、ロシア軍参謀本部の高官が死亡したと発表した。当局は殺人事件として捜査を進めている
香港で12月18日、現金約10億円が奪われる強盗事件が発生。警察は15人を逮捕したが現金は回収されておらず、計画的犯行として捜査を続けている。
トランプ第二次政権発足後、米国は対台湾武器売却第2弾を発表し、総額は過去最高の111億540万ドル(約1兆6657億円)に達した。中国共産党の軍事的圧力が高まる中、米台の防衛協力と信頼関係の強化が改めて示された。
日本政府観光局(JNTO)が発表した最新データによると、2025年の観光シーズンにおいて、日本を訪れる観光客数 […]
日本とメルコスールは「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設。貿易やGX分野で協力を深め、未来志向の経済関係を築く堅固な基盤を提供する。年明けには初会合を予定し、将来の経済連携に向けた議論を加速させる