アフガンからの迅速・安全な退避へ万全の対応で取り組む＝官房長官

［東京　２５日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２５日午前の記者会見で、アフガニスタンから出国を希望する日本人や大使館・国際協力機構（ＪＩＣＡ）事務所で勤務していた現地採用職員の迅速かつ安全な退避のため、米国はじめ関係国と緊密に連携を取りながら万全の対応で取り組んでいくと述べた。

また、今回の退避オペレーションで日本に入国する現地採用職員への具体的な対応について、新型コロナウイルスにおける水際対策も含め、検討を進めていると説明した。

菅義偉首相はパラリンピックの開会式への出席で、アフガン情勢を巡る主要７カ国（Ｇ７）の緊急首脳会議の一部の議論に参加しなかった。加藤長官はこれについて、茂木敏充外相が代理として出席しており、各国の事前了承も得ているため問題なかったとの認識を示した。

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている