英、アフガンから7000人超を退避 状況許す限り継続=国防省
[23日 ロイター] – 英国は23日、アフガニスタンから7000人超を避難させたと明らかにし、治安が許す限り退避活動を進めるとした。また退避便終了の期日は未確定とした。
英国防省は声明で、「13日に開始した作戦により、7109人の避難が完了した。カブールには1000人超の英軍が展開している」と説明した。
避難の対象は、大使館職員、英国人、「アフガン人再定住・支援政策(ARAP)」対象者、パートナー国の国民など。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている