Ｇ７首脳、タリバンへの対応巡り団結する姿勢明示へ＝関係筋

［ワシントン　２３日　ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）は２４日に開催される首脳会議で、アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンを公式に承認するか、または制裁を科すかを巡り、団結する姿勢を示す見通しだ。外交官２人が述べた。

欧州の外交官は「Ｇ７首脳はタリバン承認の可否やその時期について調整することで合意するほか、今後も緊密に協力していくことにコミットするだろう」と述べた。

Ｇ７首脳は公式承認や新たな制裁を利用して女性の権利と国際関係の尊重を順守するようタリバンに働き掛ける可能性がある。

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交・安全保障政策上級代表は20日、欧州議会で、EUがイランに対する新たな制裁を準備していると発表した。無人機やミサイルに転用可能な部品の輸出を制限することが柱となる。

ノーラッドは、北米防空強化を目的に米軍機をグリーンランドのピツフィク宇宙軍基地へ派遣すると発表。米国とカナダ主導でデンマークと協力し、北極圏での分散型作戦能力を示す。外交許可は取得済みとし、北極の戦略的重要性が背景にある