米政府、タリバンと毎日対話　米英首脳はアフガン退避巡り電話会談

［ワシントン／ロンドン　23日　ロイター］ – 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は23日、政治および治安ルートを通じ、アフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバンと毎日対話を続けていると明らかにした。米国人らの国外退避についても「大きく進展」していると述べた。

バイデン大統領がアフガン駐留米軍の撤退期限である8月31日を延期する可能性があるかという質問に対しては、「大統領は1日ごとの状況に集中し、その都度決定を下していく」と応じた。

タリバンによるアフガニスタン制圧を受け、バイデン氏が米政府関係者の懲戒処分を計画しているかとの質問に対しては「聞いたことがない」とした。

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。