米政府、タリバンと毎日対話 米英首脳はアフガン退避巡り電話会談
[ワシントン/ロンドン 23日 ロイター] – 米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は23日、政治および治安ルートを通じ、アフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバンと毎日対話を続けていると明らかにした。米国人らの国外退避についても「大きく進展」していると述べた。
バイデン大統領がアフガン駐留米軍の撤退期限である8月31日を延期する可能性があるかという質問に対しては、「大統領は1日ごとの状況に集中し、その都度決定を下していく」と応じた。
タリバンによるアフガニスタン制圧を受け、バイデン氏が米政府関係者の懲戒処分を計画しているかとの質問に対しては「聞いたことがない」とした。
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘