中国軍用原子力工事の支出、前年比4倍増 核戦力強化の懸念
中国の軍用原子力プロジェクトの主要請負業者である中国核工業建設股份有限公司（以下、中国核建）がこのほど公表した経営中間報告書によると、今年の軍関連工事の新規受注額は7月までに、前年比約4倍増となった。国内のナショナリズム、反米の動きが高まるなか、中国共産党政権は核戦力を強化しているとみられる。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。
中国メディアによると、中国核建が18日に公表した経営レポートでは、新規受注総額は728億3200万元（約1兆2400億円）で、前年比20.6％増、軍事工事の新規受注総額は前年比391.4％増の171億5600万元（約2917億円）に達した。原子力発電事業の新規受注額は前年比5.2％増の169億7000万元（約2885億円）、工業・民間工事の新規受注額は前年比5.5%減の386億7700万元（約6575億円）、7月時点で、同社は今年481億700万元（約8178億円）の累積営業利益を達成した。
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはアナリストの見方として、同社の発表や、ミサイルサイロの建設ラッシュなどから、中国政府が米国に追いつくために必死であると報じた。
関連記事
米情報機関の開示によると、中国共産党政権と関係のあるAI企業「覓熵科技」が、高精度の衛星画像とAIによる識別技術を用い、イラン革命防衛隊に対して、中東に展開する米軍基地の防空システムや戦闘機の正確な位置情報を提供していた疑いが浮上した
米国がイランに対して軍事行動を開始して以来、イラン軍関係者が住宅地や学校などの民間施設に身を隠し、空爆を回避していることが明らかになっている。米国が設定した最終期限を前に、イラン当局は民間の若者に対し「人間の盾」を組織して発電所を守るよう求めた。
中国では一度「陳情者」と見なされると終わり。理由も分からないまま監視対象となり、移動のたびに足止め。しかも誰もその登録を消せない。北京の弁護士が直面したのは、説明も救済もない「見えないブラックリスト」の現実だった
教科書の中の人物に会いに行く。中国で若者が歴史人物の墓を巡る動きが広がっている
中国で検閲が拡大。天気や農作業の話まで削除される異常な状況。日常すら自由に語れない社会に