8月23日、アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は、先週、地域的な武装集団の手に落ちた北部バグラーン州の3地域を奪還したと発表した。写真は16日、カブール市内お移動するタリバン。ソーシャルメディアより(2021年 ロイター/SNAPCHAT/ @ mr_khaludi)

タリバン、武装集団占領の北部バグラーン州3地域を奪還=報道官

[23日 ロイター] – アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は23日、先週、地域的な武装集団の手に落ちた北部バグラーン州の3地域を奪還したと発表した。

タリバンは15日に首都カブールを制圧しアフガニスタンの全権を掌握したが、その後、北部バグラーン州のBano、Deh Saleh、Pul e-Hesarの3地域を地元の武装勢力が占領。タリバンに対する武力的な抵抗が台頭しつつある兆候が示されていた。

これについてムジャヒド報道官は、タリバンは23日までにこの地域を奪還し、首都カブール北方のパンジシール渓谷付近を制圧しているとツイッターに投稿した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した