タリバン、武装集団占領の北部バグラーン州3地域を奪還=報道官
[23日 ロイター] – アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は23日、先週、地域的な武装集団の手に落ちた北部バグラーン州の3地域を奪還したと発表した。
タリバンは15日に首都カブールを制圧しアフガニスタンの全権を掌握したが、その後、北部バグラーン州のBano、Deh Saleh、Pul e-Hesarの3地域を地元の武装勢力が占領。タリバンに対する武力的な抵抗が台頭しつつある兆候が示されていた。
これについてムジャヒド報道官は、タリバンは23日までにこの地域を奪還し、首都カブール北方のパンジシール渓谷付近を制圧しているとツイッターに投稿した。
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている