ハイチ地震1週間、死者2200人超える　政情不安も影落とす

［マルセリーン（ハイチ）　22日　ロイター］ – ハイチで14日に起きたマグニチュード（M）7．2の地震による死者は、22日時点で2207人に達した。被害に見舞われた同国南西部の各地では同日、教会の日曜ミサや葬儀が執り行われ、市民らは震災の死者を悼んた。

被害が大きかった南西の都市レカイの郊外では、カトリック協会で震災後初となる日曜ミサが開かれ、約200人の信者が集まった。教会が倒壊した地域では屋外で葬儀が行われ、マルセリーン村では損壊したカトリック系学校の前に数十人が集まり、同一家族の4人の死者の葬儀が執り行われた。

地震は、先月のモイーズ大統領暗殺により政情が不安定化している中で起きた。人権団体の人権保護全国ネットワーク（RNDDH）は、アンリ首相が暗殺があった夜に主犯格の容疑者の1人、ジョセフ・フェリック・バディオ氏と電話で話したと報告、国内で波紋を呼んでいる。

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。