ハイチ地震1週間、死者2200人超える　政情不安も影落とす

［マルセリーン（ハイチ）　22日　ロイター］ – ハイチで14日に起きたマグニチュード（M）7．2の地震による死者は、22日時点で2207人に達した。被害に見舞われた同国南西部の各地では同日、教会の日曜ミサや葬儀が執り行われ、市民らは震災の死者を悼んた。

被害が大きかった南西の都市レカイの郊外では、カトリック協会で震災後初となる日曜ミサが開かれ、約200人の信者が集まった。教会が倒壊した地域では屋外で葬儀が行われ、マルセリーン村では損壊したカトリック系学校の前に数十人が集まり、同一家族の4人の死者の葬儀が執り行われた。

地震は、先月のモイーズ大統領暗殺により政情が不安定化している中で起きた。人権団体の人権保護全国ネットワーク（RNDDH）は、アンリ首相が暗殺があった夜に主犯格の容疑者の1人、ジョセフ・フェリック・バディオ氏と電話で話したと報告、国内で波紋を呼んでいる。

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交・安全保障政策上級代表は20日、欧州議会で、EUがイランに対する新たな制裁を準備していると発表した。無人機やミサイルに転用可能な部品の輸出を制限することが柱となる。

ノーラッドは、北米防空強化を目的に米軍機をグリーンランドのピツフィク宇宙軍基地へ派遣すると発表。米国とカナダ主導でデンマークと協力し、北極圏での分散型作戦能力を示す。外交許可は取得済みとし、北極の戦略的重要性が背景にある