深センの米国労働NGOが強制閉鎖 ウイグル人権調査後に締め付け
中国政府はこのほど、労働者の権利・人権問題に取り組むNGO「Verite（ベリテ）」の深圳事務所を突然に捜査し、閉鎖を命じたと報じている。ワシントン・ポストが8月19日に報じた。
ベリテは1995年に設立され、サプライチェーンにおける労働者の権利侵害を明らかにするために、何百もの企業、政府、NGOと提携してきた。中国深圳のベリテは、米国の労働者利権・人権問題に取り組む国際NGO・Verite Inc.の傘下にある。今回の強制閉鎖により、Veriteは中国で運営する資格が失われたことを意味している。
ベリテはかつて、ウォルト・ディズニーやアップルなど中国の工場での労働問題にアドバイザリー・サービスを提供したことがある。
関連記事
中国の手抜き工事は有名だが、ここまでとは。住宅の壁や手すりを指で押すと崩れ、中から白い発泡材が現れる動画が拡散。安全は本当に守られているのか。
中国の空で、また異様な光景が現れた。四つの太陽、赤い空、竜の影。人々はなぜ、そこに「時代の終わり」を重ねてしまうのか。
米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を電撃拘束したとの報を受け、中国共産党が「斬首作戦」への極度の恐怖に陥っている。地図から中南海が消え、地下施設が稼働。動揺する北京の現状と米国の抑止力を詳述
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
中国を代表する博物館・南京博物院で、名画流出疑惑に続き、香炉の変色や金製彫像の異変が話題に。本当に文化財は守られているのか、不信が広がっている