アフガン、特別引出権にアクセスできず　「政府不明確」＝ＩＭＦ

［ワシントン　１８日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの全権を掌握したものの、アフガン政府として明確に承認されていないとして、ＩＭＦの準備資産である特別引出権（ＳＤＲ）の新規配分を含むＩＭＦのリソースを利用することはできないと発表した。

声明で「ＩＭＦは国際社会の見解に常に導かれている」と指摘。「現在、アフガニスタンの政府承認に関して国際社会では明確さに欠けており、その結果、アフガニスタンはＩＭＦのＳＤＲなどのリソースにアクセスできなくなっている」とした。

これに先立ち、米財務省当局者は１８日、財務省が来週アフガニスタンに割り当てが予定されているＳＤＲがタリバンに渡らないようにするための措置を講じていると述べた。具体的な措置は不明。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した。

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した