米ＥＵ、アフガニスタン女性の保護を呼び掛け　共同声明

［ワシントン／カブール／ロンドン　１８日　ロイター］ – 米国と欧州連合（ＥＵ）のほか１９カ国は１８日、イスラム主義組織タリバンが全権掌握したアフガニスタンについて、女性の保護を呼び掛ける共同声明を発表した。

声明で「アフガニスタンの女性の教育を受ける権利、働く権利、移動の自由について深く懸念している」とし、国際社会は人道支援を提供する用意があるとした。

西側諸国の当局者によると、過去２４時間に約５０００人の外交官や治安要員らが首都カブールから退避。英国のブリストウ駐アフガニスタン大使によると、英国は１７日に約７００人を退避させた。

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。