中国7月経済指標、「景気後退に入ろうとしている」との見方も
中国国家統計局が16日発表した7月の経済指標は予想以上に減速した。中国メディアにマクロ経済の分析記事を掲載する経済学者は、中国経済は「今、スタグフレーションから景気後退に入ろうとする段階にいる可能性」を示唆した。
中国証券会社、東呉証券のチーフエコノミストを務める任澤平氏は17日、SNSの微博（ウェイボー）に長文を投稿した。同氏は、中国経済を支える3つの柱である消費、投資、輸出は全面的に鈍化したと指摘した。
7月の中国経済活動に関して、製造業購買担当者景気指数（PMI）、PMI新規輸出受注指数、住宅販売、投資、社会融資を含む景気先行指数が下落しただけではなく、工業生産、固定資産投資などの景気一致指数も低下した。
関連記事
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアが「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている。
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。