中国企業の海外事業で人権侵害告発が多発＝国際NGO報告書

［11日　ロイター］ – 国際非政府組織（NGO）「ビジネスと人権リソースセンター」は11日公表の報告書で、中国は海外投資で責任ある投資家と見なされようとしているが、実際には海外事業に関連した人権侵害が多いと指摘した。特に目立つのが鉱業分野だとした。

報告書によると、2013－20年に海外事業に携わる中国企業に起こされた人権侵害の告発は679件。業種別では金属鉱業が最多の236件で、このうち世界第2の産銅国ペルーや、スズやレアアースの主要供給国であるミャンマーでの事例が目立つ。

中国は金属の消費で世界首位だが、国内資源では需要を十分に満たせず、政府は同国企業に対し、海外資産購入を通じて供給を確保するよう促している。再生可能エネルギーへの進出も強めており、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」のグリーンエネルギー版の展開も公約に掲げる。