中国企業の海外事業で人権侵害告発が多発＝国際NGO報告書

［11日　ロイター］ – 国際非政府組織（NGO）「ビジネスと人権リソースセンター」は11日公表の報告書で、中国は海外投資で責任ある投資家と見なされようとしているが、実際には海外事業に関連した人権侵害が多いと指摘した。特に目立つのが鉱業分野だとした。

報告書によると、2013－20年に海外事業に携わる中国企業に起こされた人権侵害の告発は679件。業種別では金属鉱業が最多の236件で、このうち世界第2の産銅国ペルーや、スズやレアアースの主要供給国であるミャンマーでの事例が目立つ。

中国は金属の消費で世界首位だが、国内資源では需要を十分に満たせず、政府は同国企業に対し、海外資産購入を通じて供給を確保するよう促している。再生可能エネルギーへの進出も強めており、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」のグリーンエネルギー版の展開も公約に掲げる。

フランスで大規模デモが暴動に発展し、警察官約1千人が負傷。市庁舎への放火や店舗の略奪が相次ぐ中、フランスとイタリアは軍動員の準備を進めている。トランプ米大統領も米国への波及を警告

フランス各地で激化する高校生や労働者の抗議行動と暴動。その本質は目先の不満ではなく、伝統や共同体を解体し個人と国家を分断してきた統治体制の帰結だ。混迷の深層と、今問われる秩序と人倫の再建を読み解く

10月19日、フーシ派が大規模な反撃を受けた。サウジアラビアが支援するイエメン政府軍は、過去24時間に1164回の軍事作戦を行い、フーシ派の戦闘員558人を殺害したと発表した。

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ロシアが再び、北大西洋条約機構（NATO）のすぐ近くで大きな動きを見せている。英タイムズ紙は10月19日、最新の衛星写真から、ロシア軍がカリーニングラードに巨大なレーダーを建設していることが分かったと報じた。探知範囲は英国や欧州の複数の国に及ぶ可能性がある。