元米国大統領補佐官(経済担当)のローレンス・リンゼー(Lawrence B. Lindsey)氏(PAUL J. RICHARDS/AFP via Getty Images)

元米大統領補佐官「習氏は統治維持のため代価惜しまぬ」

中国当局が民間企業への締め付けを強めていることについて、元米国大統領補佐官(経済担当)および国家経済会議(NEC)元委員長のローレンス・リンゼー(Lawrence B. Lindsey)氏は6日、中国共産党の主な任務が統制であるため、習近平氏は民間企業が野放しになることを容認しないだろう、との見解を示した。

中国当局は近頃、独占禁止法、金融、データセキュリティなどを理由に、中国の民間企業に対して50以上の措置を講じた。7月だけでも、投資家は中国当局によるこれらの新規制が原因で、1兆ドルの損失を被ったとされている。

リンゼー氏は6日、Fox Business Networkのマリア・バーティロモ(Maria Bartiromo)氏が司会を務める番組「モーニングス・ウィズ・マリア(Mornings with Maria)」で、「これらの企業の多くは共産党の支配を脅かしている。習氏と共産党はそれを容認できるわけがない。共産党はどんな犠牲を払っても支配を維持するだろう」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
英紙タイムズは、中国が女性スパイを用いた「ハニートラップ」で米シリコンバレーに浸透し、半導体やAI分野の関係者から情報収集を図っていると報じた。米中技術競争の中で情報戦が激化と英紙が報じている
情報筋によると、イタリア政府は、サイバー・スパイ活動に関与し、COVID-19に関する医学研究データを盗み取った疑いのある中国籍の男、シュー・ザーウェイ容疑者を、アメリカで裁判にかけるため引き渡す方針を決めた
ブランチ米司法副長官は26日、ホワイトハウス記者協会の晩餐会で発生した銃撃事件について、初期調査の結果、容疑者はトランプ政権の当局者を標的にしていた疑いがあると明らかにした。容疑者は27日に、2つの容疑で起訴される見通しだ
中東情勢が不安定化する中、アメリカとイランの対面での交渉は取りやめとなった。トランプ米大統領は、イラン内部が混乱しており、提示された案には不満があると述べ、話したいなら直接電話するようイラン側に求めた