「文化的ジェノサイド」中共、農村や少数民族地区で普通語教育を強化

中国教育省は2日、全国の農村や少数民族が暮らす地域の幼稚園で、すべての教育を標準の中国語「普通語」で行うよう求める通知を発表した。中国共産党の少数民族に対する同化政策が背景にあるとみられ、中国共産党の一党支配をさらに強固にするのが狙いとみられる。

この通知は、政府の公式ウェブサイトに掲載されたもので、「就学前の子供たちの普通語を強化することに重点を置く」とし、今年の秋学期から実地される予定。

中国教育省は、資格のあるスタッフを確保するため、普通語が一定水準に達していない幼稚園教師に対し、研修を行う。さらに、「草の根の教師の教育に対する考え方を変えさせる」ために、中国の他の地域の教師が少数民族・農村地域の教師と、幼稚園が幼稚園と「ペア」を組み標準語教育を徹底していく方針だ。

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ

日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した