「文化的ジェノサイド」中共、農村や少数民族地区で普通語教育を強化

中国教育省は2日、全国の農村や少数民族が暮らす地域の幼稚園で、すべての教育を標準の中国語「普通語」で行うよう求める通知を発表した。中国共産党の少数民族に対する同化政策が背景にあるとみられ、中国共産党の一党支配をさらに強固にするのが狙いとみられる。

この通知は、政府の公式ウェブサイトに掲載されたもので、「就学前の子供たちの普通語を強化することに重点を置く」とし、今年の秋学期から実地される予定。

中国教育省は、資格のあるスタッフを確保するため、普通語が一定水準に達していない幼稚園教師に対し、研修を行う。さらに、「草の根の教師の教育に対する考え方を変えさせる」ために、中国の他の地域の教師が少数民族・農村地域の教師と、幼稚園が幼稚園と「ペア」を組み標準語教育を徹底していく方針だ。

イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは

ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している

北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。

ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという

米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという