当局による中国語教育の強制的な推進に反発するモンゴル族(BYAMBASUREN BYAMBA-OCHIR/AFP via Getty Images)

「文化的ジェノサイド」中共、農村や少数民族地区で普通語教育を強化

中国教育省は2日、全国の農村や少数民族が暮らす地域の幼稚園で、すべての教育を標準の中国語「普通語」で行うよう求める通知を発表した。中国共産党の少数民族に対する同化政策が背景にあるとみられ、中国共産党の一党支配をさらに強固にするのが狙いとみられる。

この通知は、政府の公式ウェブサイトに掲載されたもので、「就学前の子供たちの普通語を強化することに重点を置く」とし、今年の秋学期から実地される予定。

中国教育省は、資格のあるスタッフを確保するため、普通語が一定水準に達していない幼稚園教師に対し、研修を行う。さらに、「草の根の教師の教育に対する考え方を変えさせる」ために、中国の他の地域の教師が少数民族・農村地域の教師と、幼稚園が幼稚園と「ペア」を組み標準語教育を徹底していく方針だ。

▶ 続きを読む
関連記事
EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12 […]
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400~750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。