タンカー攻撃の背後にイラン、国際平和脅かす＝G7外相声明

［ロンドン　6日　ロイター］ – 主要7カ国（G7）外相は、中東オマーン沖で7月29日に起きた石油タンカーへの攻撃の背後にイランがいたことをあらゆる証拠が示しているとし、イランが国際的な平和と安全を脅かしているとする共同声明を発表した。

声明で「全ての入手可能な証拠が明らかにイランを指している。この攻撃を正当化することはできない」と指摘。「イランの行動は代理勢力や非国家武装勢力への支援とともに国際的な平和と安全を脅かしている」とした。

また、「われわれはイランに対し、関連する国連安保理決議に反するあらゆる活動の停止を求めるとともに、全ての当事者に対し、地域の安定と平和を促進する中で建設的な役割を果たすよう要請する」とした。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した