<中共ウイルス>武漢ウイルス研究所、感染拡大前に改修入札を公募=米下院委員会報告書
米下院外交員会の報告書によると、中国武漢市にある中国科学院武漢国家生物安全実験室は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染が発生した数カ月前、同研究施設の危険廃棄物処理システム、セントラル空調などの改修工事に関する入札を公募していた。当時、同研究所は運用開始からまだ2年も経っていなかった。
報告書を入手した米フォックスニュース2日付によると、下院外交委員会の共和党議員が提出した報告書は、「同施設が稼働を開始した直後に、このような大規模な改修は珍しい」と指摘した。空気の消毒(aire disinfection)、有害廃棄物処理システム、セントラル空調システムなどの改修プロジェクトから「COVID-19発生前の数カ月間に、これらのシステムがどれほど機能していたのかという疑問を抱かざるを得ない」と報告書は示した。
同報告書はまだ正式に公表されていない。フォックスニュースによれば、共和党議員が今後、詳細を発表する予定だという。
関連記事
国際人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は最新報告書で、中共が新たな地域団体を通じて、違法な海外警察拠点のネットワークを大幅に拡大していると指摘。カナダでは現在少なくとも18の海外華人団体が警察監視拠点として機能しているという
サセックス公爵夫人メーガン妃と疎遠になっている父親のトーマス・マークル・シニア容疑者が、連邦当局による捜査を経てフロリダ州で逮捕され、児童性的虐待資料を所持した罪で訴追された。
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか