中国、有名企業家に懲役18年　5千万の罰金も　専門家「法治後退の兆し」

昨年11月から拘束されていた、中国の著名な企業家で河北大午農牧集団（以下、大午グループ）の創業者である孫大午氏（スン・ダウー、67）に対し、中国河北省高碑店市の裁判所は28日、「騒動挑発罪」などで懲役18年と罰金311万元（約5300万円）を言い渡した。

また、孫氏の会社の従業員のうち19名が、1～12年の懲役刑に処せられた。その中で、息子の孫孟氏、2人の弟の孫徳華氏、孫志華氏は、それぞれ12年、12年、9年の判決を受け、190万元、51万元、55万元の罰金を科せられた。

また、裁判所は大午グループに対し、3050万元の罰金、1447万5400元相当の「違法収益」の没収、10億3700万元相当の「違法な資金調達」の返済を言い渡した。

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小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

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