中国DJI製ドローン、米国家安全保障に脅威＝国防総省

［ワシントン　23日　ロイター］ – 米国防総省は23日、中国のドローン（小型無人機）大手、大疆創新科技（DJI）が製造するドローンは国家安全保障に対する脅威になり得るとの見解を示し、米政府による同社製ドローンの購入が承認されたとする報道を否定した。

米政治専門紙ザ・ヒルは先月、DJIが米政府による使用のために製造した2種類のドローンに「悪意のあるコード」などは利用されておらず、米政府関連機関などによる使用が推奨されることが国防総省の監査で判明したと報道。

国防総省は声明で「この報道は不正確」とし、国防総省として調査を進めていると表明。「DJIの製品を含む小型無人機による脅威の最小化を引き続き優先事項に据えている」とした。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した