東京五輪後も国内のコロナ感染防止につなげること重要＝官房長官

［東京　２１日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２１日午前の記者会見で、東京五輪の開幕を控える中で大会の成功には、大会の開催中だけでなく大会終了後も、日本国内の新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、防止につなげていくことが重要だと述べた。

また、感染が急拡大した場合、大会の日程変更などを政府として求めるのかという問いには、競技運営の在り方は大会実施の主体である組織委員会や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが協議の上、決定するとの認識を述べた。

緊急事態宣言下での開催となる中、政府としては、安心安全な大会を実現するよう、水際対策や海外から入国する選手や関係者の検査、セキュリティー対策など、「最後まで緊張感を持った取り組みを行いたい」と述べた。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した