2021年5月、2022年に予定されている北京五輪のボイコットを訴えるワシントンDCでのデモで掲げられたウイグル人支持のポスター(Getty Images)

ブリンケン米国務長官、ウイグル人元収容者らと直接話を聞く

2021年7月上旬、アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官が中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所に拘留されていたウイグル人イスラム教徒等と仮想形式で懇談して抑留経験を聞き、中国共産党(CCP)の抑圧に対処するための政策を模索した。

米国国務省の発表によると、ブリンケン国務長官の意図は元被収容者やその親族、および支援者等7人から直接的に話を聞くことで、ウイグル人共同体が直面している状況を把握することにあった。

米国国務省のネッド・プライス報道官は、「ブリンケン国務長官はこうした個人と懇談してその体験談に耳を傾け、新疆ウイグル自治区で現在も行われている残虐行為と100万人に上るウイグル人が抑留されている強制収容所の実態に対する印象を直接聞くことが重要だと考えた」とし、「これはこうした7人に提案を提供する機会を与える目的もあった」と述べている。

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