米、重要パイプラインへのサイバー攻撃対策強化を要請　脅威継続

［ワシントン　２０日　ロイター］ – 米国土安全保障省（ＤＨＳ）は２０日、天然ガスなどを輸送するパイプライン運営企業に対し、サイバー攻撃に対する防衛策を直ちに導入するよう要請した。

米国では５月、パイプライン大手のコロニアル・パイプラインがランサムウエア（身代金ウイルス）による攻撃を受け、輸送を停止せざるを得なくなる事件が発生。今回の要請は、事件発生後２回目となる。

ＤＨＳは「パイプラインに対するサイバーセキュリティーの脅威が継続している」ため対応したと表明。マヨルカス長官は声明で「米国民の生活は、国の重要なインフラをいかに脅威から守るかにかかっている」と述べた。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した