米連邦地裁、移民救済措置は違法と判断 バイデン政権は控訴へ
［ワシントン １７日 ロイター］ – 米テキサス州の連邦地裁は１６日、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する措置「ＤＡＣＡ」について、２０１２年に当時のオバマ大統領が議会の手続きを経ずに大統領令で同措置を導入したことは権限を超えていたとし、違法との判断を下した。
訴訟はテキサス州をはじめとする複数の州が共同で提起していた。バイデン大統領は１７日、地裁の判断は「非常に不本意」だと述べ、ＤＡＣＡ保護に向けて司法省が控訴すると表明した。また、移民問題を管轄する国土安全保障省が近く、ＤＡＣＡの法的地位を強化するために新たな規制を打ち出すと明らかにした。
同地裁はＤＡＣＡ導入時の手続きは連邦行政手続法に違反すると判断した。同措置の適用を受けている人は６５万人近くと多いため、今回の違法の判断は一時的に保留するとしながらも、新規申請の受け付けを停止するよう命じた。
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