中国国境地帯での対立継続、印外相「どちらの利益にもならず」

［ムンバイ　１４日　ロイター］ – インドのジャイシャンカル外相は１４日、中国の王毅・国務委員兼外相との会談で、両国が昨年の合意にもかかわらず、ヒマラヤ山脈西部の国境係争地帯での対立を解決できていないのはどちらにとっても利益にならないとの見解を示した。

中印両軍は昨年の合意に基づき、今年２月にパンゴン湖周辺からの撤退を完了し、他の係争地域からの完全撤退に向けた一歩を踏み出した。

しかし、ジャイシャンカル外相によると、他の地域での係争は未解決となっている。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した