7月14日、インドのジャイシャンカル外相(写真)は中国の王毅・国務委員兼外相との会談で、両国が昨年の合意にもかかわらず、ヒマラヤ山脈西部の国境係争地帯での対立を解決できていないのはどちらにとっても利益にならないとの見解を示した。モスクワで9日代表撮影(2021年 ロイター)

中国国境地帯での対立継続、印外相「どちらの利益にもならず」

[ムンバイ 14日 ロイター] – インドのジャイシャンカル外相は14日、中国の王毅・国務委員兼外相との会談で、両国が昨年の合意にもかかわらず、ヒマラヤ山脈西部の国境係争地帯での対立を解決できていないのはどちらにとっても利益にならないとの見解を示した。

中印両軍は昨年の合意に基づき、今年2月にパンゴン湖周辺からの撤退を完了し、他の係争地域からの完全撤退に向けた一歩を踏み出した。

しかし、ジャイシャンカル外相によると、他の地域での係争は未解決となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る