米、新疆ビジネス巡り企業・個人に警告 「国内法違反の恐れ」

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米政府は１３日、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働や人権侵害の深刻さを踏まえ、同自治区に関連する投資やサプライチェーン（供給網）から撤退しない企業や個人は、国内法に違反する高いリスクを負う恐れがあると警告した。

国務省や財務省、商務省、国土安全保障省、労働省、通商代表部（ＵＳＴＲ）は連名で勧告文書を発表。米国企業への警告を強化し、ウイグル自治区における中国政府の「膨大かつ拡大する監視ネットワーク」に「間接的」にでも関与している場合、国内法違反と見なす可能性があると述べた。投資会社からの資金援助も警告対象になるとした。

財務省は、中国による新疆や香港での弾圧を受けて米国が今週中にさらなる制裁を科すとした英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道について、コメントを控えた。