ＡＰＥＣ、16日に非公式首脳会議 新型コロナ巡り協議＝ＮＺ首相
［ウェリントン １２日 ロイター］ – ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国首脳らによる非公式会合を今週開き、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）と経済への影響について協議すると発表した。
ＮＺは今年のＡＰＥＣの議長国。
議長を務めるアーダーン首相は声明で、ＡＰＥＣ首脳が１１月に予定されている公式会合の前に追加の会合を開くのは初めてで、パンデミックの影響に対処したいという意欲を反映していると説明。「ＡＰＥＣ経済は過去１年間に第二次世界大戦以来最大の景気後退に見舞われ、８１００万人の雇用が失われた。この地域の経済回復を加速させるためには、一丸となって対応することが不可欠だ」と述べた。
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある