経産省、繊維産業の「人権」調査指針を制定へ 新疆ウイグル問題念頭に
経済産業省は12日、繊維業界の持続可能性に関する報告書をまとめた。サプライチェーン（供給網）から強制労働など人権侵害のリスクを排除し、企業が確認する指針の制定を業界団体に求める。背景には、欧米では強制労働が疑われる中国・新疆ウイグル自治区産の綿製品を排除する動きの広がりがある。
特定産業の持続可能性を取り上げた政府報告書は、今回が初めてだという。
経産省と日本繊維産業連盟は今後、国際労働機関（ILO）と連携し、来年までにガイドラインをまとめる見通しだ。
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