EXCLUSIVE-米、中国企業をブラックリスト追加へ 新疆ウイグル問題で
［ワシントン ８日 ロイター］ – 複数の関係筋によると、バイデン米政権は早ければ９日にも、少なくとも１０の中国企業・機関を経済ブラックリスト（エンティティー・リスト）に追加する。新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑とハイテク監視疑惑が理由。
米商務省は先月、新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑で中国の５つの組織をブラックリストに追加している。
バイデン政権は中国に対し人権問題への対応を求めており、今回の措置もその一環。
関連記事
台湾中央気象署によると、24日午後5時47分ごろ台湾東部の台東県付近でマグニチュード6.1の地震が発生した。最大震度は台東卑南で5弱。各地で震度1～4を観測し、防災警報（国家級警報）が発令された
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。
最近、米テック大手が就労ビザ保有社員に海外渡航の自粛を呼びかけている。在外公館での審査遅延と安全保障を理由とした審査厳格化により、出国後に再入国できなくなるリスクが高まっているためだ。
米アリゾナ州フェニックスでこのほど開催された保守派集会「アメリカ・フェスト」は、米保守活動家チャーリー・カーク […]
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう