7月7日、 米国の数十州の司法長官が米アルファベット傘下のグーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴したことが、裁判所の文書で分かった。写真はグーグルのロゴ。2020年4月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

米37州当局がグーグル提訴、アプリ市場で独禁法違反

[ワシントン/オークランド(米カリフォルニア州) 7日 ロイター] – 米国の37州・特別区の司法長官は7日、米アルファベット傘下のグーグルが、同社基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けアプリストアの独占的地位を維持するために競合を買収したり契約に制限を設けたりし、反トラスト法(独占禁止法)違反したとして連邦地裁に提訴した。

グーグルに対しては、同社のアプリ市場「プレイストア」の運営を巡り開発業者から批判が出ていた。

訴訟はユタ、ニューヨーク、ノースカロライナ、テネシーの4州が主導。グーグルがアンドロイド上のアプリ配信とアプリ内の商品販売で独占的地位を維持するために違法な手段を用いたとし、結果としてプレイストアから「莫大な利益率」を確保したと主張した。

▶ 続きを読む
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある