7月7日、 米国の数十州の司法長官が米アルファベット傘下のグーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴したことが、裁判所の文書で分かった。写真はグーグルのロゴ。2020年4月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

米37州当局がグーグル提訴、アプリ市場で独禁法違反

[ワシントン/オークランド(米カリフォルニア州) 7日 ロイター] – 米国の37州・特別区の司法長官は7日、米アルファベット傘下のグーグルが、同社基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けアプリストアの独占的地位を維持するために競合を買収したり契約に制限を設けたりし、反トラスト法(独占禁止法)違反したとして連邦地裁に提訴した。

グーグルに対しては、同社のアプリ市場「プレイストア」の運営を巡り開発業者から批判が出ていた。

訴訟はユタ、ニューヨーク、ノースカロライナ、テネシーの4州が主導。グーグルがアンドロイド上のアプリ配信とアプリ内の商品販売で独占的地位を維持するために違法な手段を用いたとし、結果としてプレイストアから「莫大な利益率」を確保したと主張した。

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