名ばかりの「法治国家」　674人の法輪功学習者に違法判決下る　2021年上半期

中国共産党は「法治国家」の建設を宣伝しているが、実情からは真逆ようだ。中国本土では2021年の上半期の間に、少なくとも674人の法輪功学習者に違法な判決が下った。無実の罪で逮捕された法輪功学習者たちは拘置所で拷問を受け、個人の財産を没収されるなどの憂き目に遭っている。

このような人権侵害は国際的に知れ渡っている。米国政府は今年の5月13日、中国共産党が法輪功迫害のために設置した法外機関「610弁公室」の元官僚に制裁を課した。

裁判に関する具体的な人数は、法輪功学習者の迫害に関する情報を集計しているウェブサイト「明慧ネット」が報じた。中国共産党は法輪功を信仰し続ける学習者を違法に拘束し、拷問を行っている。拘束に際しての罪名は「公務執行妨害」などだが、裁判所は往々にして犯罪行為を立証していない。

新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である

米情報機関は18日、中国共産党が台湾への水陸両用侵攻について、その実行は極めて困難であり、失敗のリスクも高いと認識しているとの分析を示した。特に米国が軍事的に介入した場合、作戦が成功する可能性は一段と低下すると指摘している。

最近、中国共産党の離退職幹部の一部が出国後に連絡が取れなくなるケースが相次ぎ、党中央上層部が警戒を強めている。体制内の複数の関係者によると、当局は私的な理由での出国審査を大幅に厳しくし、現職や退職者についても、資産の状況や海外への移動を日常的に監視している。

台湾周辺の海峡で中国の漁船が頻繁に大規模な陣形を組んで集結している問題について、米国の特別委員会は、これは通常の漁業活動ではなく、中共の「グレーゾーン」戦略の一部で、対抗しなければ中共は「漁船団」を海上威嚇の手段として利用すると警鐘を鳴らしている

米国に亡命した中国共産党の省級統一戦線工作部の元高官がこのほど、米メディアの取材に顔出しで応じ、統一戦線の内幕などについて明らかにした。さらに、党内では多くの人々が習近平を好んでいないものの、表向きは同調する姿勢を装っていると語った。