「蘋果、支持」と訴える香港市民(宋碧龙/大纪元)

北欧主要4紙、「世界はもう傍観できない」中共による香港メディアへの弾圧を批判

北欧の主要4紙は1日、中国共産党政権による香港メディアへの弾圧を非難する共同社説を1面トップに掲載した。「もううんざりだ!世界はもう手をこまねいて傍観することはできない」と批判した。この日は中国共産党結党100周年に当たる。

AFP通信によると、ノルウェー最大の日刊紙「アフテンポステン(Aftenposten)」、スウェーデンの大手日刊紙「ダーゲンス・ニュヘテル( Dagens Nyheter)」、フィンランドで発行部数1位の日刊紙「ヘルシンギン・サノマット(Helsingin sanomat)」、デンマークを代表する日刊紙「ポリティケン(Politiken)」の4紙は中国へ宛てた公開書簡の中で「中国によって香港の報道の自由の空気が徐々に吸い取られている」と指摘した。

香港政府は6月、国家安全維持法(国安法)違反の容疑で香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)の主筆や幹部を逮捕した。資産を凍結された同紙は廃刊に追い込まれた。

昨年6月、中国政府は香港に国安法を強制的に導入した。同法の下で、メディアが政治的見解を示すことは違法となった。最大で無期懲役に処せられる。検察当局は、同紙が昨年5月に掲載した、米大統領に廃刊の責任を負う人物に制裁を科すよう求めた書簡形式の記事などを挙げ、国安法が禁じる「外国勢力との結託」にあたるとした

4紙の編集長は公開書簡の中で「我々の新聞は、香港で起きている恐ろしい事態の進展を今後も詳しく報告していく」と約束した。

「我々の職業である自由で独立した批判的なジャーナリズムが、刑事犯罪とみなされていることにますます懸念を抱いている」とした。

同社説は、アップル・デイリーが閉鎖に追い込まれる前、中国共産党政権はすでに香港の公共放送局・香港電台(RTHK)を香港政府の管理下に置き、警察にネット検閲権を与えていたことについても言及した。

北欧諸国は最近、中国と何度も対立している。

2010年、中国の民主活動家である劉暁波氏が、ノルウェー政府から独立した機関「ノルウェーのノーベル賞委員会」から平和賞に選ばれた。中国政府はこれに反発し、ノルウェーとの外交関係を6年間凍結した。

中国の裁判所は昨年、中国共産党に批判的な書籍を扱った香港書店の関係者でスウェーデン国籍の桂民海氏に対し、外国で違法に機密情報を提供したとして懲役10年の判決を言い渡した。これを受け、中国とスウェーデンの関係にも緊張が走った。

(翻訳編集・李凌)

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