国家安全法のもと、企業やメディアを締め付ける中国共産党

ロイター通信の報道では、中国政府が香港に抜本的な「国家安全法（香港国家安全維持法）」を施行してから約1年が経ったが、これまでに同法の適用により逮捕された者の数は100人以上に及んでいる。

直近では、2021年6月17日に民主派支持を堅持してきた香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」の編集・経営部門の幹部5人と親会社の最高経営責任者（CEO）が「外国勢力と結託した」容疑で逮捕された。

国家安全当局により同社の資産も凍結されたことで、同紙は24日付の新聞を最後に廃刊に追い込まれた。蘋果日報の事例は、国家安全法違反を口実に香港企業が資産を凍結されるリスクがいかに高いかを示すものである。