世銀、途上国のコロナワクチン購入支援を200億ドルに拡大
[ワシントン 30日 ロイター] – 世界銀行は30日、途上国の新型コロナウイルスワクチン購入と分配の資金支援枠を120億ドルから200億ドルに引き上げると表明した。途上国からの支援要請の急増を理由に挙げた。
マルパス総裁によると、世銀はこれまで51カ国の途上国に40億ドル以上を供与しており、近く25カ国を支援対象に追加する見通し。
総裁は記者団に「今後数週間にさらに多くの支援を行う」と述べた。ワクチンを接種した人が人口の半分にも満たないアフリカ諸国から41件の要請を受け取ったと明らかにした。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念