太平洋島嶼国の高潮対策に不可欠な早期警告システム
毎年のように壊滅的な人命損失と資産損害を引き起こす高潮は、太平洋島嶼諸国や地域にとって重大な脅威となっている。
国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表によると、各太平洋島嶼国と地域の国内総生産の平均2.1％が高潮の影響により損失している。 ニュージーランドのオークランドに本拠を据えるトンキン+テイラー（Tonkin + Taylor）社の水道技師であるバポン・ファクルジン（Bapon Fakhruddin）博士の説明では、政府機関、軍隊、地方自治体の国際協力や計画と組み合わせて早期警戒技術を導入することが人命保護・資産保全における最善策と考えられる。
ファクルジン博士は、高潮がサイクロン（熱帯低気圧）により発生する異常な海面上昇であり、太平洋島嶼国では非常に一般的な現象であるとFORUMに説明し、「太平洋島嶼国ではサイクロンによる人命損失や被害が頻繁に発生しているが、その多くは主に高潮によるものである」と述べている。
関連記事
イラン側が「米軍のF-35戦闘機を撃墜した」と主張している。複数のメディアによると、米軍のF-35が任務中にトラブルを起こし、中東の基地に緊急着陸したことは事実とされ、パイロットは無事で容体も安定しているという
高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。
パナマ政府は3月19日、CKハチソン傘下のパナマ港務会社が発表した「港湾契約取り消し」声明を「誤りで中傷的」と否定。最高裁判決で運河両端港湾権を違憲とし契約取消
中東で戦火が激化する中、現地に滞在する中国人の間では不安が広がっている。一方で、現地の賃金が中国国内の数倍に上ることや、情報が比較的公開されていることから、危険を承知で帰国を選ばない人も少なくない
昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更