バイデン米大統領が北大西洋条約機構の首脳会議に初参加:厳しい対中方針を採用(AFP/GETTY IMAGES)

バイデン米大統領がNATO首脳会議に初参加 厳しい対中方針を採用

6月中旬、北大西洋条約機構(NATO)同盟国の首脳陣はジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領が初参加した首脳会議後の公式声明で、中国を「体制上の挑戦」をもたらす脅威として位置付け、中国政府に対して厳格な姿勢で臨む構えを表明した。

バイデン大統領は冷戦中にソビエト連邦を中心とする共産圏(東側諸国)から欧州を保護するために創設された政府間軍事同盟「北大西洋条約機構」の焦点を広げ、中国の権威主義と増大する軍事力に対抗することを同機構首脳陣に促している。

同盟政策の布石となる首脳会議の公式声明が発表されたのは、G7サミット(主要7か国首脳会議)後に主要民主主義諸国が中国における人権問題と台湾問題を含めた声明を発表した翌日のことである。

▶ 続きを読む
関連記事
中共公船が台湾東部海域に進入した問題をめぐり、米専門家は台湾へのグレーゾーン威圧行動が急増していると警告した。狙いは台湾社会の強靭性を弱め、2028年総統選までに台湾を制約・孤立させることだという
2026年W杯開幕を前に、トランプ大統領が現地観戦の意向を表明。FIFA会長は決勝でのトロフィー授与の可能性にも言及した。一方、米国初戦の欠席見通しも浮上している
2026年W杯は高温・高湿の影響で選手と観客双方に深刻な健康リスクが懸念される。約4分の1の試合が安全基準超えの可能性も指摘され、観客の熱中症リスクはさらに高いとされる
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった