バフェット氏、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の理事を辞任
［23日 ロイター］ – 米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏（90）は23日、慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の理事を辞任すると発表した。また、15年前にバークシャーから得た財産を慈善活動に寄付すると宣言して以来、財産の半分の寄付が完了したことも明かした。
声明で、ゲイツ財団では数年間にわたり「活動していない理事」だったが、財団のマーク・スズマン最高経営責任者（CEO）を全面的に支持しており、両者の目標は「100％一致している」と述べた。
また、2006年に発表した「純資産の約99％を寄付する」という公約の一環として、41億ドル規模のバークシャー株式を新たにゲイツ財団などに寄付すると発表した。
関連記事
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる。
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した