現代中国のポストモダン「寝そべり」主義、当局が検閲
中国のオンラインショッピングサイトでは、「躺平（寝そべり）」という社会現象に言及した商品が削除されている。「寝そべり」は就職、住宅購入や結婚など抑圧から逃れる若者の新しい生き方として、学者は「ポストモダン的な流れだ」と評していた。しかし、中国共産党（以下、中共）は競争を避け発展に繋がらないイデオロギーとして警戒し、検閲を行なっている。
淘宝（タオバオ）や京東（ジンドン）では、ここ数日、寝そべりのスローガンが書かれたTシャツや携帯電話ケースなどが削除されていると、ネットショップの店員がラジオ・フリー・アジア（RFA）に語った。
オンラインの解説では、寝そべりを支持する若い世代は「家を買わない、車を買わない、結婚しない、子供を産まない、消費しない」と従来の社会的な圧力を避けて生きるライフスタイルを言う。
関連記事
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ
中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した
小売はマイナス、自動車販売は16％減、不動産投資は16.2％減――。中国経済の悪化が止まらない。米中経済安全保障調査委員会は、中共が掲げる今年の成長目標「4.5～5％」も未達に終わると分析している。