香港の民主派紙・蘋果日報、24日付を最後に廃刊 報道の自由終焉
[香港 23日 ロイター] – 香港の民主派紙「蘋果日報(リンゴ日報)」は23日、24日付の新聞発行を最後に廃刊すると発表した。同紙を傘下に持つメディアグループ「壱伝媒(ネクスト・デジタル)」はこれに先立ち、「香港で支配的な現在の情勢を背景に」同紙が26日までに事業を停止すると発表していた。
蘋果日報を巡っては、記事が香港国家安全維持法(国安法)に反する疑いがあるとして大掛かりな捜索を受けるなど、当局の締め付けが強まっていた。23日には外国・外国勢力と結託した疑いでコラムニストも逮捕。同紙の廃刊は、中国が支配力を強めている香港における報道の自由の終焉を示す出来事と受け止められている。
蘋果日報は電子版で「従業員の安全と人繰りの問題」に配慮し、廃刊を決定したとし、読者に対し26年間にわたる支持に感謝した。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念