日本の戦略外交、中国共産党をすでに追い込んでいる 内政にも注力すべき
日本の外交政策は着実に中国共産党を追い込んでいる。日米同盟を主軸とし、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を掲げて、他の民主主義国とも良好な関係を構築することに成功した。今や日本は、中国共産党が輸出する「赤い革命」に対抗できる中流砥柱（ちゅうりゅうのしちゅう）となっている。しかし対中人権非難決議案が採択に至らなかったことからもわかるように、日本国内の意見はまとまりを欠く。中共の浸透工作を除去するため、そして、これらに対する国民の危機認識を高めるための施策が急がれる。
孫子は言った。「最も良い戦略は敵の謀略を謀略の段階で破ること（伐謀）、その次は敵の外交関係を分断させること（伐交）」。大国間戦争がしばらく起きていない今日において、外交が一種の「戦い」となっている。そして日本が十数年来行ってきた対中共包囲網の構築は、まさしく孫子の言う「外交関係の分断」である。
近年の日本外交を見れば、自由や民主主義を重んじる国々と強固な関係を築き、中国共産党を囲い込む動きは顕著だ。とくに「自由で開かれたインド太平洋」を提唱する安倍晋三政権時代からは、中国共産党の野心的な拡張主義を抑制する動きが顕著に進んだ。
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