広東省における深刻な電力不足　緩和傾向も日系企業は「楽観できず」

中国では、電力不足の状況が続いている。中国供電局は現時点でも「毎週の電力使用状況によって、電力制限の要否を決定する」としており、日本企業は依然として楽観できないとの声が聞かれる。

広東省では、5月から広州市や東莞市などの地域において、電力不足による供給調整を理由に、当局から週2～3日の休業要請を受ける進出日系企業が相次いだ。

5月11日に、東莞市にある進出日系企業の情報によると、休業要請を受けた企業は10社を超えており、繁忙期に「自社の発電機で対応する予定」としている。6月に入り、緩和されつつあるが、中国電力当局はさらなる供給停止の可能性を否定していない。

ジェトロによると、広東省に進出した日系企業数は商工会登録で2000社前後となっている。

突然の停電は、中国でビジネスを行う日系企業が頭を抱える問題だ。中国日本商工会が発表した2021年版経済白書によると、「突然の停電で半日間、事業停止を余儀なくされ、顧客への納品ができなくなった企業があった。インフラ建設工事の過程で、誤って電線や通信線が切断される事故が発生している」と報告している。

また、瞬時の停電は以前より減少したものの、依然として発生予測は全くできないという。加工中の部品不良や工作機器の故障につながり、開発試験が中断され、復旧工数が開発全体の工数押し上げの一員となっている。

（蘇文悦）